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J・ハワイ不動産センター(株)からの新着情報 & トピックス

J・ハワイ不動産センター(株)からの新着情報 & トピックス
 
10月21日大きな地震がありました。
2016-11-01
10月21日大きな地震がありました。被害はありませんでした。
 
物件情報を更新しました。
2016-03-11
 
物件情報アップしました。
2015-12-22
物件情報アップしました。
 
新年あけましておめでとうございます。
2014-01-01
今年も何卒宜しくお願い申し上げます。
 
年末年始の休業のご案内
2013-12-26
本年も皆様方には誠にお世話になりました。
残すところ今年も後1週間となりました。

当社は2014年1月1日のみ休業とさせて頂きます。
 
3,取引態様
2008-12-24
  取引態様
この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。
この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約ではありません。
※ 上記2つは媒介契約書の右上に表示します。

    媒介契約には、次の3つの契約型式があります。      
・専属専任媒介契約型式        
  依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の  
 宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。    
  依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結する  
 ことができません。当社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定  
 流通機構に登録します。        
・専任媒介契約型式          
  依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の  
 宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。    
  依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結すること  
 ができます。当社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構  
 に登録します。          
・一般媒介契約型式          
  依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅  
 地建物取引業者に重ねて依頼することができます。    
  依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することが  
 できます。            
             
  取引業者は、媒介契約を締結する際には、依頼者に専属専任
媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の相違点を十分に説明
し、依頼者の意思を十分確認した上で、媒介契約を締結します。

※ 媒介契約を書面化し、明確にすることは、依頼者の
 保護、紛争の防止及び不動産流通の円滑化を図るために
 必要とされます。
 
2,報酬額の規定
2008-12-23
  報酬額規定
 宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換の代理
又は媒介に関して受けることのできる報酬の額
は次の通りであります。

第1.売買又は交換の媒介に関する報酬の額
   依頼者の一方につき売買代金の額又は交換に係る宅地
  若しくは建物の価格(交換に係る宅地又は建物の価格に差
  があるときは、これらの価格のうちいづれか多い額)を次
  の表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同
  表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以
  内とする。

200万円下の金額 100分の5 400万円以上の場合の計算方法は
200万円を超え400万円以下の金額 100分の4     契約金額×0.03
400万円を超える金額 100分の3      +6万円=手数料
上記報酬は売主、買主双方から各額を申し受けること。


第2.売買又は交換の代理に関する報酬の額
   売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることので
  きる報酬の額は、第1の計算方法により算出した金額の
  二倍以内とする
ただし、相手方から報酬を受ける場
  合は、その報酬の額と代理依頼者から受ける報酬の
  額の合計額は、第1の計算方法により算出した金額
  の二倍以内とする。
(建設省告示第1552号)

第3.消費税は受け取る報酬額に乗じて申し受けます。

    売買に関する必要書類
 

売   主

買   主

個人の場合 1.登記済み証(権利書) 1.印鑑(認印にても可)
2.印鑑(実印) 2.住民登録抄本(市町村役場)
3.印鑑証明書(市町村役場) 3.残代金(現金又は銀行小切手)
4.領収書  
5.諸権利抹消書類  
法人の場合 1.登記済み証(権利書) 1.印鑑
2.資格証明書(法務局) 2.資格証明書(法務局)
3.印鑑証明書(法務局)  (駐:他法務局管内の場合必要)
 (2.3.は他法務局管内の場合必要) 3.残代金(現金又は銀行小切手)
4.印鑑(代表者印)  
5.領収書  
6.諸権利抹消書類  
   ※ 残代金の精算時にご用意下さい。
 
1,宅地建物取引業情報
2008-12-22
ホームページを開設致しました。
最新情報を発信して参りますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

賃貸物件:
1.・(08'12,15)大東建託株式会社 倉吉店(いい部屋ネット)は敷金0プランを開始しました。

  宅地建物取引業情報:
J・ハワイ不動産センター?では、地域の人々と交流を重ね、地域社会に貢献することを目的とし、少しでも地域社会のために、お役に立つことを理念としています。

(社団法人)全国宅地建物取引業協会連合会、(社団法人)鳥取県宅地建物取引業協会、
  倫理綱領:
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を
通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。

1.我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての
  誇りと責任をもって社会に貢献する。
2.我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう
  常に、人格と専門的知識の向上に努める。
3.我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に
  努める。
4.我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の
  遂行に努める。
5.我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に
  基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の
  団結に努める。
J.ハワイ不動産センター
株式会社

〒682-0721
鳥取県東伯郡湯梨浜町
大字田後366-4
TEL 0858-35-2918
FAX 0858-35-4772
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・不動産の売買、交換、
賃貸、管理、仲介並びに
コンサルティング
・不動産の保有及び運用
・宅地建物取引業
・前各号に附帯又は関連する
一切の事業
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●鳥取県知事免許
NO.鳥取県知事(1)第1270号
●鳥取県知事登録
NO.第001744号
●宅地建物取引主任者証発行
NO.第033100131号
●1級経営効率アドバイザー 
106063
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